こんにちは、ナッツです！
選挙の中で多くの政党が掲げた「現金給付」という公約、コロナの
影響で貧困に困る世帯が増え、前向きに調整・議論がされているようだ。
子供の数だけ給付額が多くなると思えば、若い子育て世代には嬉しい
政策ですよね。
もちろん貰えない層からは「全員の方がいい」みたいな声もあるようだ。
●現金給付についての各党公約
自民党：非正規雇用者や子育て世帯への支援を表明（具体的金額は未定）
公明党：0歳から高校3年までの子供に一律10万円の給付。
立憲民主党：低所得者への年額12万円の現金給付。
共産党：中間層も含めて一人10万円の給付。
日本維新の会：ベーシックインカムの導入を検討。
国民民主党：一人10万円、低所得者にはさらに10万円上乗せ。
れいわ新撰組：1人20万円を「毎月」給付。
社民党：1人一律10万円の再支給。
NHK党：全国民に10万円などの利用期限付き電子マネーを配布。
などなど様々だ、どのように調整されるのか今後も注目していきたい。
もちろん前回の給付の時に、マネーフォワードが調査した結果、給付
されたお金を貯蓄に回した人がかなりの数がいて、「本当に経済対策
になるのか？」などという疑問の声も多い、その他票獲得のための
バラマキ政策で「お金で完全に釣りにきている」なんて言葉も。
まぁ批判はどうやったってあるので、やらないよりはやった方がいい
ですよね。
例え貯蓄に回ったとしても、将来的に絶対お金が必要になるときはある
と思いますし、そんなときの備えとしてある程度まとまったお金が
あれば安心感も高まるでしょう。
例え親に取られてパチスロで消費されたとしても、その消費されたお金
は従業員たちの給料になってまたどこかで使われたり、税金として
回収されまた地域政策へと還元されていくでしょう。
こういう未知のの部分が多いものは、とりあえずやってみてその後で
調整していけばいいんです。やる前からあーだこうだ批判して足踏み
するのが一番問題ある。
もらえる人でさえ「足りない」とか不満言う始末ですし。
別に給付したら次の日に日本が崩壊するわけでもないのですしね。
日本は成熟した社会だと思う。
日常生活を送る中、ほんの「ちょっとしたこと」が需要となり、新た
な仕事が生まれて大きな商売になったりしながら発展してきました。
そのため各分野で仕事をしている人はその道の専門家として扱われ、
需要のある人から頼られるようになります。
しかし、そうやって「ちょっとしたこと」でも誰か「専門家」に任せ
てやってもらおう、と思うと人はどんどん「何もできない人」になって
しまわないだろうか。
僕も2年ほど前、自宅の自室に光回線を通したいと思って近場の業者に
見積もってもらったことがある。
だいたい1万～2万くらいかなと予想していたが、出された見積もりは
5万以上と結構な額でした。
そのとき、「この人にできて、自分にできない事ってあるのかな」と
思ったんです。
なので必要なものをホームセンターで購入し、脚立など家にあった道具
を使ってささっとやってしまいました。
5万かかると言われた作業が、2～3000円で済んでしまったのです。
世の中に溢れる「その道の専門家・プロの人」だってもとをただせば自分
と同じただの人間だ、そりゃ何年かその道に携わってきたなら知識や経験
もあるのかもしれないが、知識ならネットでいくらでも手に入るし経験も
よっぽど難しいことでもない限り若い身体があればできることがほとんどだ。
社会にどっぷり浸かってしまった若い世代などは、「お金」を使って日常
生活を楽に過ごすことに慣れすぎていると思う。
そして楽にしたいという欲望は肥大化し、どんどん自分の生活コストを高
めているのではないだろうか。
「お金が常に足りない」を解決するには、自分の生活コストを見直すのが
最も簡単な方法だ。
僕もここ1～2年で、それまでよく考えずに肥大化させてしまった生活
コストを下げる努力をし、随分お金にゆとりができるようになりました。
そして何かをするときも今まで人に頼っていたことを自分で調べてとり
あえずやってみるようにし、失敗したらやり方を変えて再トライ、どう
してもできないなと思ったことは人にお願いしています。
年齢・性別・地域などによっても条件は多々変わってくるとは思います
が、まずは自分で考えてトライしてみる。っていうのはとても大事な
ことなんだなと思います。
コストも下がるし、経験にもなる。
社会の便利さに慣れてしまった今の時代だからこそ、こういう考え方も
大事になってくるんだろうなと思います。
