こんにちは、ナッツです!
驚くことに世界でたった8人の富裕層の人が、貧困で苦しむ人
36億人と同等の資産を所有している。
日本でも資本の格差は広がり、金持ちはより金持ちになり貧乏
はより貧乏に年々なっていると言われている。
平等という問題は資本だけの話ではなく性別・年齢・生涯・人
種・階級・民族・宗教・機会などさまざまな不平等問題は世界
中にあります。ターゲットから見ていきましょう!
10-1
2030年までに、各国の所得会40%の所得成長率について、国
内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10‐2
2030年までに、年齢・性別・生涯・人種・民族・出自・宗教、
あるいは経済的地位その他の状況関わりなく、すべての人々の
能力強化および社会的、経済的な包含を促進する。
10-3
差別的な法律、政策及び慣行のの撤廃、ならびに適切な関連法
規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果
の不平等を是正する。
10‐4
税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等
の拡大を漸進的に達成する。
10‐5
世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、
こうした規制の実施を強化する。
10‐6
地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の
参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があ
り、説明責任のある正当な制度を実現する。
10‐7
計画に基づきよく管理された移民政策の実施などを通じて、秩序
のとれた安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10-a
世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途
上国に対する特別活異なる待遇の原則を実施する。
10-b
各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ
諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズ
が最も大きい国々への政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を
含む資金の流入を促進する。
10-c
2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ
、コストが5%を超える送金経路を撤廃する。
以上10個がターゲットです。
頑張っても頑張っても報われない、貧困家庭に生まれてしまったら
一生貧困なんていやですからね…
一部に集中してしまった富を再分配する仕組みやその他不平等を
法整備し撤廃することが肝になってます。
格差社会とか聞くと多くの人は経済格差や所得格差になると思い
ます。
日本は高度経済成長期には都市と地方との経済や所得格差が問題
になり、現代においても非正規社員の増大による所得格差の拡大
がしばしば問題になっています。
しかし格差とは所得や経済の格差だけを表すものではなく、その
他にも資産、教育、情報といった様々な基準に差が生じ、それが
階層化した社会のことを指します。
もちろん資本主義に基づく社会なので、競争原理によって差が生
じるのはある意味当然ですし、それ自体は健全な状態といえる。
しかし格差社会になるとその差が階層として固定されて移動が
難しくなり、その結果努力をしてもなかなか社会的地位を変え
られないという状態に陥ってしまいます。
典型的に言えば、親が貧困層に落ちてしまうと、子供が十分な
教育を受けられずに次の世代も貧困層に留まってしまうのです。
日本は今まで書いてきたような世界の貧困層のように、日々の
生活を送るのも困難な貧困層ってのは減少傾向です。
2015年以降は10%を下回るようになってます。その代わり、
自国の生活水準と比較して困窮レベルにある「相対的貧困層」
は未だに増え続けてます。
各国の所得格差を知る目安として「ジニ係数」と呼ばれる物
がある。1‐0の数値で指標化されていて、0の場合は完全な
平等社会であり、逆に数値が1に近ければそれだけ所得格差が
大きいと言えるのです。
その係数のデータによると日本は0.34になります。これはOE
CD(経済協力開発機構)に加盟してる41カ国中ワースト8位
の数値であり、世界第3位の経済大国であるにもかかわらずこ
の位置にいるという事実が、日本における所得格差の問題が
いかに深刻かを物語っている。


1970年代から80年代にかけて日本では、「1億総中流」とい
う言葉が盛んに使われていました。
他国と比べて貧富の差を小さなレベルに抑え、貧困を駆逐した
かのように思われていたのです。
しかしそれは一時的なものにすぎず、90年代初頭のバブル崩壊
以降、一億総中流の幻想は崩れ所得格差は拡大の一途をたどる
こととなります。
その中特に問題になっているのが「ひとり親世帯」です。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、ひとり親世帯の貧困
律は50.8%という実に半数以上が貧困状態という結果だ。
その一方で高齢者世帯における所得格差の拡大も見逃せない。
65歳以上の高齢者世帯での貧困率は27.0%に達していて、4世帯
に1世帯以上が現役世代の半分以下の収入での生活を余儀なくさ
れている。
それでは若年層は大丈夫なのかといえば決してそのようなことも
ない。なぜなら学校を卒業しても正社員として就職せず、アルバ
イトやパートとして働いている人の数が増えてきているからだ。
正社員として働いている人とそうでない人の所得の格差は非常に
大きい。
この先格差の拡大はますます広がる。そしてその層から抜け出す
のはさらに難しくもなる。
この不平等を打開する術はあるんでしょうかね…