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SDGs10 人や国の不平等をなくそう

こんにちは、ナッツです!

驚くことに世界でたった8人の富裕層の人が、貧困で苦しむ人

36億人と同等の資産を所有している。

日本でも資本の格差は広がり、金持ちはより金持ちになり貧乏

はより貧乏に年々なっていると言われている。

平等という問題は資本だけの話ではなく性別・年齢・生涯・人

種・階級・民族・宗教・機会などさまざまな不平等問題は世界

中にあります。ターゲットから見ていきましょう!

目標10を構成する10個のターゲット

10-1

2030年までに、各国の所得会40%の所得成長率について、国

内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

10‐2

2030年までに、年齢・性別・生涯・人種・民族・出自・宗教、

あるいは経済的地位その他の状況関わりなく、すべての人々の

能力強化および社会的、経済的な包含を促進する。

10-3

差別的な法律、政策及び慣行のの撤廃、ならびに適切な関連法

規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果

の不平等を是正する。

10‐4

税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等

の拡大を漸進的に達成する。

10‐5

世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、

こうした規制の実施を強化する。

10‐6

地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の

参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があ

り、説明責任のある正当な制度を実現する。

10‐7

計画に基づきよく管理された移民政策の実施などを通じて、秩序

のとれた安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

10-a

世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途

上国に対する特別活異なる待遇の原則を実施する。

10-b

各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ

諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズ

が最も大きい国々への政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を

含む資金の流入を促進する。

10-c

2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ

、コストが5%を超える送金経路を撤廃する。

以上10個がターゲットです。

頑張っても頑張っても報われない、貧困家庭に生まれてしまったら

一生貧困なんていやですからね…

一部に集中してしまった富を再分配する仕組みやその他不平等を

法整備し撤廃することが肝になってます。

日本にもある様々な格差

格差社会とか聞くと多くの人は経済格差や所得格差になると思い

ます。

日本は高度経済成長期には都市と地方との経済や所得格差が問題

になり、現代においても非正規社員の増大による所得格差の拡大

がしばしば問題になっています。

しかし格差とは所得や経済の格差だけを表すものではなく、その

他にも資産、教育、情報といった様々な基準に差が生じ、それが

階層化した社会のことを指します。

もちろん資本主義に基づく社会なので、競争原理によって差が生

じるのはある意味当然ですし、それ自体は健全な状態といえる。

しかし格差社会になるとその差が階層として固定されて移動が

難しくなり、その結果努力をしてもなかなか社会的地位を変え

られないという状態に陥ってしまいます。

典型的に言えば、親が貧困層に落ちてしまうと、子供が十分な

教育を受けられずに次の世代も貧困層に留まってしまうのです。

日本は今まで書いてきたような世界の貧困層のように、日々の

生活を送るのも困難な貧困層ってのは減少傾向です。

2015年以降は10%を下回るようになってます。その代わり、

自国の生活水準と比較して困窮レベルにある「相対的貧困層」

は未だに増え続けてます。

各国の所得格差を知る目安として「ジニ係数」と呼ばれる物

がある。1‐0の数値で指標化されていて、0の場合は完全な

平等社会であり、逆に数値が1に近ければそれだけ所得格差が

大きいと言えるのです。

その係数のデータによると日本は0.34になります。これはOE

CD(経済協力開発機構)に加盟してる41カ国中ワースト8位

の数値であり、世界第3位の経済大国であるにもかかわらずこ

の位置にいるという事実が、日本における所得格差の問題が

いかに深刻かを物語っている。

「一億総中流」が叫ばれた時代

1970年代から80年代にかけて日本では、「1億総中流」とい

う言葉が盛んに使われていました。

他国と比べて貧富の差を小さなレベルに抑え、貧困を駆逐した

かのように思われていたのです。

しかしそれは一時的なものにすぎず、90年代初頭のバブル崩壊

以降、一億総中流の幻想は崩れ所得格差は拡大の一途をたどる

こととなります。

その中特に問題になっているのが「ひとり親世帯」です。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、ひとり親世帯の貧困

律は50.8%という実に半数以上が貧困状態という結果だ。

その一方で高齢者世帯における所得格差の拡大も見逃せない。

65歳以上の高齢者世帯での貧困率は27.0%に達していて、4世帯

に1世帯以上が現役世代の半分以下の収入での生活を余儀なくさ

れている。

それでは若年層は大丈夫なのかといえば決してそのようなことも

ない。なぜなら学校を卒業しても正社員として就職せず、アルバ

イトやパートとして働いている人の数が増えてきているからだ。

正社員として働いている人とそうでない人の所得の格差は非常に

大きい。

この先格差の拡大はますます広がる。そしてその層から抜け出す

のはさらに難しくもなる。

この不平等を打開する術はあるんでしょうかね…