こんにちは、ナッツです！
驚くことに世界でたった８人の富裕層の人が、貧困で苦しむ人
３６億人と同等の資産を所有している。
日本でも資本の格差は広がり、金持ちはより金持ちになり貧乏
はより貧乏に年々なっていると言われている。
平等という問題は資本だけの話ではなく性別・年齢・生涯・人
種・階級・民族・宗教・機会などさまざまな不平等問題は世界
中にあります。ターゲットから見ていきましょう！
10-1
2030年までに、各国の所得会40％の所得成長率について、国
内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10‐2
2030年までに、年齢・性別・生涯・人種・民族・出自・宗教、
あるいは経済的地位その他の状況関わりなく、すべての人々の
能力強化および社会的、経済的な包含を促進する。
10-3
差別的な法律、政策及び慣行のの撤廃、ならびに適切な関連法
規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果
の不平等を是正する。
10‐4
税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等
の拡大を漸進的に達成する。
10‐5
世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、
こうした規制の実施を強化する。
10‐6
地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の
参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があ
り、説明責任のある正当な制度を実現する。
10‐7
計画に基づきよく管理された移民政策の実施などを通じて、秩序
のとれた安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10-a
世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途
上国に対する特別活異なる待遇の原則を実施する。
10-b
各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ
諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズ
が最も大きい国々への政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を
含む資金の流入を促進する。
10-c
2030年までに、移住労働者による送金コストを３％未満に引き下げ
、コストが５％を超える送金経路を撤廃する。
以上10個がターゲットです。
頑張っても頑張っても報われない、貧困家庭に生まれてしまったら
一生貧困なんていやですからね…
一部に集中してしまった富を再分配する仕組みやその他不平等を
法整備し撤廃することが肝になってます。
格差社会とか聞くと多くの人は経済格差や所得格差になると思い
ます。
日本は高度経済成長期には都市と地方との経済や所得格差が問題
になり、現代においても非正規社員の増大による所得格差の拡大
がしばしば問題になっています。
しかし格差とは所得や経済の格差だけを表すものではなく、その
他にも資産、教育、情報といった様々な基準に差が生じ、それが
階層化した社会のことを指します。
もちろん資本主義に基づく社会なので、競争原理によって差が生
じるのはある意味当然ですし、それ自体は健全な状態といえる。
しかし格差社会になるとその差が階層として固定されて移動が
難しくなり、その結果努力をしてもなかなか社会的地位を変え
られないという状態に陥ってしまいます。
典型的に言えば、親が貧困層に落ちてしまうと、子供が十分な
教育を受けられずに次の世代も貧困層に留まってしまうのです。
日本は今まで書いてきたような世界の貧困層のように、日々の
生活を送るのも困難な貧困層ってのは減少傾向です。
2015年以降は10％を下回るようになってます。その代わり、
自国の生活水準と比較して困窮レベルにある「相対的貧困層」
は未だに増え続けてます。
各国の所得格差を知る目安として「ジニ係数」と呼ばれる物
がある。1‐0の数値で指標化されていて、0の場合は完全な
平等社会であり、逆に数値が1に近ければそれだけ所得格差が
大きいと言えるのです。
その係数のデータによると日本は0.34になります。これはOE
CD（経済協力開発機構）に加盟してる41カ国中ワースト8位
の数値であり、世界第3位の経済大国であるにもかかわらずこ
の位置にいるという事実が、日本における所得格差の問題が
いかに深刻かを物語っている。
1970年代から80年代にかけて日本では、「1億総中流」とい
う言葉が盛んに使われていました。
他国と比べて貧富の差を小さなレベルに抑え、貧困を駆逐した
かのように思われていたのです。
しかしそれは一時的なものにすぎず、90年代初頭のバブル崩壊
以降、一億総中流の幻想は崩れ所得格差は拡大の一途をたどる
こととなります。
その中特に問題になっているのが「ひとり親世帯」です。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、ひとり親世帯の貧困
律は50.8%という実に半数以上が貧困状態という結果だ。
その一方で高齢者世帯における所得格差の拡大も見逃せない。
65歳以上の高齢者世帯での貧困率は27.0％に達していて、4世帯
に1世帯以上が現役世代の半分以下の収入での生活を余儀なくさ
れている。
それでは若年層は大丈夫なのかといえば決してそのようなことも
ない。なぜなら学校を卒業しても正社員として就職せず、アルバ
イトやパートとして働いている人の数が増えてきているからだ。
正社員として働いている人とそうでない人の所得の格差は非常に
大きい。
この先格差の拡大はますます広がる。そしてその層から抜け出す
のはさらに難しくもなる。
この不平等を打開する術はあるんでしょうかね…
