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SDGs17 パートナーシップで目標を達成しよう

こんにちは、ナッツです!

いよいよ最後の目標17について書いていきます。

ターゲットは19個もあり、今までの1~16までの目標を

達成するためには各国だけではなく、それぞれの企業や国民

1人1人の協力が不可欠であり、目標解決のための資金を

どうやって確保していくのか。

各国企業はどのようなことを意識していくのか、そして

どんな企業に投資していくのか。

そんなようなテーマになっています。

目標17のターゲット

17-1

課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援

なども通じて、国内資源の動員を強化する。

17-2

先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発

途上国に対するODAをGNI比0.15%~0.20%にするという目標

を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係る

コミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともG

NI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の

設定を検討することを奨励する。

17‐3

複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

17-4

必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進

を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の

持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務

の対応により債務リスクを軽減する。

17‐5

後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

17-6

科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関す

る南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させ

る。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整

改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に

合意した条件において知識共有を進める。

17‐7

開発途上国に対し、譲許的・特恵条件などの相互に合意した有利

な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散

を促進する。

17‐8

2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術

イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術

(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。

17-9

すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援する

べく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国

における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な

支援を強化する。

17‐10

ドーハ・ラウンドで話し合われた結果を含め、世界貿易機関(WTO)

のもとですべてに共通し、ルールに基づいた差別のない公平な多角的

貿易体制を進める。

17-11

開発途上国からの輸出を大きく増やす。特に、もっとも開発が遅れて

いる国々の世界の輸出に占める割合を2020年までに2倍に増やす。

17‐12

全てのもっとも開発が遅れている国々が、継続して無税・無枠で市場

を利用できるようにする対応をタイミングよく実施する。

これは、それらの国々からの輸入について定められる有利な決まりを

簡略でわかりやすく、市場への参加を進めるものにすることを含め、

世界貿易機関(WTO)の決定に沿った形でおこなう。

17‐13

各国が制作の足並みをそろえ一貫した政策をとることによって、世界

の経済全体がより安定するようにする。

17‐14

持続可能な開発のために、一貫した政策がとられるように強化する

17‐15

貧困をなくすことと持続可能な開発のために、政策を作ったり実施した

りするときにはそれぞれの国が決められる範囲や各国のリーダーシップ

を尊重する。

17‐16

全ての国、特に開発途上国でのSDGsの達成を支援するために、持続

可能な開発のための世界的なパートナーシップ(協力関係)を強化する。

知識・専門知識・技術や資金を集めて共有する、様々な関係者による

パートナーシップによって、これを補う。

17‐17

さまざまなパートナーシップの経験などをもとにして、効果的な公的、

官民、市民社会のパートナーシップをすすめる。

17‐18

2020年までに、もっとも開発が遅れている国々に、開発途上の小さい

島国に対して能力を高めるための支援を強化し、収入・性別・年齢・

人種・民族・居住資格・障害・居住地などその他その国に関係する特徴

別に分けることができる質が高く、信頼できるタイムリーなデータを多

く利用できるようにする。

17‐19

2030年までに、持続可能な開発がどれだけ進んだかを測るための国内

総生産(GDP)以外の測り方を開発する取り組みをさらに進め、開発

途上国における統計に関する能力を高めるための支援をおこなう。

SDGs開発協力のためのお金

SDGsを達成するためには各国が協力し開発資金を集めていくことが

重要になっている。

ではそのための資金はどうなっているのか?

2018年に開発協力のために各国政府が支出した援助のための資金は

2017年よりも減っていたようだ。

2018年のODAの総額は世界全体の合計で1490億ドル(約16兆2400

万円)にのぼりましたが、2017年に比べると2.7%減少してます。

これはODAを支出していたヨーロッパの国々で、難民の受け入れなど

国内の負担が大きくなっとことが主な要因となっている。

ODAの半分以上を占める二国間援助(支援する国と支援される国の

二国間で行われる援助)は2017年から2018年にかけて実質1.3%

増加しました。

多国間組織への貢献は、ODAの総額の約3分の1を占め安定していたが

、人道援助は8%減少した。

ODA資金額の推移(2000~2018年)(単位10億ドル)

ODAは特に開発が遅れている後発開発途上国にとって、最大の資金源

となっており、それに頼っている国が多く、少しずつ増加傾向にある。

2018年には、後発開発途上国への二国間援助は3%減少し、アメリカ

への援助は4%減少しました。開発途上国でSDGsを達成するための

資金は、年間2.5~3兆ドル不足すると推定されている。

余裕ある国から貧困国へ様々な面で支援するというのはまぁわからな

くもない。

日本は令和3年に入ってからもマウライ共和国・インド・セネガル共

和国・ウズベキスタン共和国などに何度か無償資金協力をしている。

そういえば余談なんですけど、レジ袋が有料化されてから1年ほど

過ぎました。

マイバックを持ち歩く人が増えレジ袋の消費は約7割ほど減った

ようです。しかし代わりにゴミ袋の購入数が2倍ほどに膨れ上がった

という結果がでました笑

結局プラスチックの消費は増えたのか、減ったのか、よくわかり

ませんね。学生が考えた苦くて魚とかが飲み込まない素材のプラス

チックのほうが有能なのかもしれません。