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SDGs8 働きがいも経済成長も

こんにちは、ナッツです!

働きがいってなんだろう、溢れる失業者、足りない雇用、社会

に出れば色んな悩みや疑問は尽きません。

これは日本も世界も変わらないのでしょう。でも途上国にくら

べたら日本なんて恵まれすぎてる話なのだろう。

ターゲットから見ていきます!

SDGs8 12個のターゲット

8-1

各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に

後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。

8-2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなど

により、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベ

ルの経済生産性を達成する。

8-3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを

指示する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへ

のアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励す

る。

8-4

2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に

改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10

年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分析を図る。

8‐5

2030年までに、若者や障碍者を含むすべての男性及び女性の、

完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、なら

びに同一労働同一賃金を達成する。

8-6

2020年までに、就労、修学および職業訓練のいずれも行ってい

ない若者の割合を大幅に減らす。

8‐7

強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための

緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び

撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあ

らゆる形態の児童労働を撲滅する。

8-8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労

働者の権利を促進し、安全・安心な労働環境を促進する。

8-9

2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・商品販促につながる

持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8-10

国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険お

よび金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

8-a

後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレムワー

ク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途

上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8-b

2020年までに、若年雇用のための世界的戦略および国際労働機関

(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

12個もあるなんて多いですね。しかしそれだけ課題の多い問題だ

と思います。

人間らしい働き方、ディーセントワーク

ディーセント・ワーク:働きがいのある人間らしい仕事。人間のあ

らゆる権利が守られ、生活が安定する仕事。

職がない失業者は世界に約2億人いると言われます。そして仕事が

あっても世界の人口の約半分の人は1日約2ドルにもならない安い

賃金で仕事をしています。

厳しく理不尽な条件でも働かなければならない人や、正社員では

なくパートやアルバイトで働く人も多くいます。

貧富の格差が拡大していると言われる今、ディーセントワークを

いかに実現できるのか考える必要があります。

国によっても十分な収入ってのは全然違ってくると思うんですが

、さすがに1日2ドルってどんな生活してるんでしょうね…

勉強したくても色々な理由で働かなければならない子供も沢山い

て、5才~17歳の働く子供の数は約1億5200万人。

世界の子供の10人に1人が働いてる計算になります。

やっぱり勉強ってのはできることも増えてその後の収入に大きな

影響がありますので、こういう様々な理由で教育を満足にうけら

れない子供達を減らすことが、将来的に貧困をなくすことに繋が

りますよね。

早いうちから働かせてしまっては親も貧困だし子供も貧困でずっと

負の連鎖が続いてしまいますね…

日本の働き方

近年、「働き方改革」やコロナの影響で日本の働き方も大きく変化

が起きています。

働き方改革:ITなどテクノロジーを最大限利用して、一人一人の

生産性をあげることで、短い時間で仕事の成果を出したり、夜は

残業をしたりしないで早く帰るなど、働く人が「働きやすい」環

境を整えるために進める様々な改革。

今はもう古くなった「長時間働くことが良い」というムードで低

い収入で長時間働かなくてはならない、上司や社長の命令に逆ら

えない「ブラック企業」や働きすぎによる「過労死」。

これらはよく話題になりましたね。

では現状どのようになってるのか。内閣府が2020年2月に発表した

「日本経済2019-2020」では長時間労働は減少傾向にあるという

結果が出ているようだ。

週当たりの労働時間が49時間を超える労働者の人数と割合を調べる

と、500以上の事業所では製造業は2018年の27.2%から2019年は

23.4%(102万人から90万人)へと減少。

非製造業は19.4%から18.0%(264万人から245%)へと減少して

いて、そのほかの事業所においても同様の傾向がみられる。

とりあえず全体的に残業は減ってるようですね。テレワークでも日

々利用してるクレジットカードや携帯電話でも何か知りたくて問い

合わせると決まって「新型コロナの影響による人員削減とテレワー

ク推進により~~」的なアナウンスが流れ、そして大体の必要な

手続きはwebで簡単にできるようになった気がします。

大手の会社は意識して改革してるって体感でも感じますね。

中には残業が減ったら収入も減ったっていうところもあるかもしれ

ません…収入が減ると今までの日常で何かを切り詰めたりしてそう

すると生活満足度が云々いう人もいたりするんでしょうけど、まぁ

そんなこと気にしてても仕方ないですよね。