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SDGs9 産業と技術革新の基盤を作ろう

こんにちは、ナッツです!

「強靭なインフラを作ろう」というこのテーマ、産業を発展

させるためには、もし自然災害などの被害を受けてもすぐに

復旧して産業を継続していく強さが重要になってきます。

日本も東日本大震災という大災害で大きな被害を受けました

が、今でも続いてるとはいえだいぶ復興されてきてます。

しかしその復興力も技術力あっての話なんですよね…

8個のターゲット

9-1

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展

と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質

の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭(レジリエント)なイン

フラを開発する。

9-2

包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状

況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に

増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

9-3

特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価

な資金貸与などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への

統合へのアクセスを拡大する。

9-4

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に

配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良

や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は

各国の能力に応じた取り組みを行う。

9-5

2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当た

りの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支

出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の

産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

9-a

アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国および小島嶼開

発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開

発途上国における持続可能かつ強靭(レジリエンス)なインフラ

開発を促進する。

9-b

産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する制作環境の確

保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究およ

びイノベーションを支援する。

9-c

後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上

させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを

提供できるように図る。

日本では当たり前な基礎インフラ設備

安定した生活をしていく上で欠かすことのできない基礎インフラ

設備、電気・ガス・水道・交通・インターネットなど。

技術や産業を発展させるにはそこに住んでる人の生活水準を向上

させることが重要です。

途上国では日本では当たり前のインフラがどれだけ満たされてい

ないか。

・安定的な電力供給を受けられない人の数 約26億人

・基本的な衛生施設を利用できない人の数 25億人

・水資源にアクセスできない人の数 8億人

・信頼できる通信サービスが受けられない人の数 10~15億人

明日の飲み水や食べ物の心配、電気やガス、道路がなければ様々

なことで問題が起き、大きな時間や労力を使わざるを得ない。

そうなるとやっぱ生活の質はいつまでも上がらない。

もしインフラが満たされ日々が安定させることができれば、国民

がより良い暮らしの実現のため働く意欲がわき、企業の生産性も

あがり、その企業には新たな雇用が生まれ働く人たちはより安定

した収入が得られるようにもなります。

基礎開発をいかに進めていくか、途上国の大きな課題ですな。

インフラ問題は途上国だけでなく先進国でも

日本含む先進国では途上国のようなインフラが整っていないこと

による問題はそれほど多くない。

しかし世界の先進国では社会インフラの老朽化が深刻化している

という問題がある。

先進国では高度成長期に次々と建設・整備された建物などが老朽

化し、それを原因とした事故が各国で多発しています。

2007年は米国ミシシッピ川に架かる橋が崩落し、死者13名、負

傷者145名の大事故となった。

米国運輸省によると全米の25%の橋に欠陥があり、トンネルの

12%が建設後100年を経過している。

欧州では英国ロンドンにおいて水道の約半分が建設後100年を超

過しており、ドイツの高速道路の大部分が建設から50年経過して

いる。

日本でも社会インフラの老朽化は深刻で、国土交通省では2018年

から2033年における社会資本の老朽化の推移予測しており、道路

橋は25%から63%、トンネルは20%から約42%、河川管理施設

は約32%から約62%、今後20年間で建設後50年を経過する施設

の割合が加速度的に高くなる見込みを示している。

その対応は人命にかかわるため急務なのですが、その費用の抑制

・平準化や業務の難しさに伴う人材不足など問題も山積みです。

予防保全の考え方を基本とした社会インフラのメンテナンスを、

官民一体となって進めるとともに、ICTを積極的に活用し持続的

かつ実効的な対策が求められています。

日本の社会インフラにおけるメンテナンスの市場規模は約5兆円

と言われている。その一方世界に目を向けると、老朽化に加え

需要拡大も重なりその市場規模は約200兆円、そのうち欧州22%

、米国・カナダが15%であるのに比べ、アジア・オセアニアの

占める割合は40%近くもある。

今後ますます深刻となる社会インフラ問題…当然そこへ投入され

る資金も大きくなるんでしょうかね。